新卒就職以外でキャリア形成ができる選択肢の必要性
労働政策研究は「新卒就職だけにこだわらず、新卒就職以外のキャリア形成ができる選択肢を社会や企業が用意することも重要だ」と指摘している。「非正規雇用からのキャリアの経路を整備し、非正規でも職業能力を身につけ、食べていける、家族を作って生活していける、かつ途中で正社員に移行できる新しい雇用、社会の仕組みを実現すべきだ」という。そのために企業は非正社員に対しても企業内訓練や能力開発の機会を提供することが必要だし、政府が現在検討している（キャリア段位制度日本版NVQ）」の導入などで職業能力を評価する仕組みを作り、支援することが大切である。
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現に非正社員の能力開発に積極的に取り組み、定着を促進し、効果的な人事管理を行う企業は少なくない。例えばユニクロは二〇〇七年にパートタイムなど五〇〇〇人を地域限定の正社員にする改革に踏み切っている。「転勤のない地域限定制度」や「時短制度」などワークスタイルの多様化に応じた制度を導入することで、優秀な人材を採用、定着率アップを狙いとしたもので、作業効率の向上にも成功している。生活雑貨のロフトもその一例だ。同社も二〇〇八年三月からパートタイム（二七〇〇人）、契約社員、正社員の三区分をなくし、希望者全員を社員化した。扱い商品が三〇万種と多く、変化のスピードも大きいため、売り場管理がきわめて大切だが、全体の八割を占めるパートの定着率が悪いのが悩みの種だった。そこで、売り場を担うパートを社員化することで、責任権限を広げ、意欲と能力の向上を図ったものだ。
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